- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、新POSシステムの一斉導入を契機として、当社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
これにより、当事業年度の営業損失が97,549千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ97,549千円増加しております。
2017/06/30 10:00- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、石油関連事業における新POSシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
これにより、当連結会計年度の営業損失が99,417千円減少、経常利益が99,417千円増加し、税金等調整前当期純損失は99,417千円減少しております。
2017/06/30 10:00- #3 業績等の概要
石油製品販売業界におきましては、国内石油製品需要はガソリンや軽油が前期を下回ったことに加え、電力用需要の減少により重油が低調に推移したことで、燃料油の販売数量は前期を下回りました。国内石油製品価格は、原油価格が需給バランスの改善を受けたこと等により前期末から緩やかに上昇基調で推移し、第3四半期末以降は前年同期を上回りました。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において、第1四半期から第3四半期にかけて石油製品販売価格が前年同期に比べ低下したことや、電力部門における発電所向けC重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は54,617,651千円、前期比10.5%の減収となりました。また、石油製品の市況悪化の影響や、再生可能エネルギー関連事業において太陽光発電設備の機器販売が減少したことに加え、設立70周年ビジョンの実現に向けたM&A費用の発生等により、営業損失は81,369千円(前期は営業利益378,167千円)、経常利益は81,984千円、前期比85.8%の減益となりました。また、投資有価証券売却益を計上したものの、減損損失や建替予定の賃貸マンションの解体費用を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては67,989千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益282,668千円)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。
2017/06/30 10:00- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業損失につきましては、石油製品の市況悪化の影響や、再生可能エネルギー関連事業において太陽光発電設備の機器販売が減少したことに加え、設立70周年ビジョンの実現に向けたM&A費用の発生等により、81,369千円となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、営業損失が上述のとおり減益となったことにより、前連結会計年度と比較して496,383千円の減益となり、81,984千円となりました。
2017/06/30 10:00- #5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
| (株式取得による竹鶴石油株式会社の子会社化) |
| 被取得企業の名称 竹鶴石油株式会社 |
| 事業の内容 産業用エネルギーを主とした陸上・海上での石油関連の販売・物流規模(29年3月期)純資産 460,251千円総資産 707,786千円売上高 918,655千円経常利益 14,092千円(注)上記の経営成績及び財政状態は、会計監査人の監査対象外であります。 |
| (2) 企業結合を行った主な理由 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
