純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

①発生したのれんの金額 58,107千円
平成29年4月における企業結合取引と一連の取引であるため、当該企業結合取引における取得原価と被取得企業の純資産の当社持分相当額との差額は、本件子会社株式の追加取得により発生したのれんの額から控除しております。
②発生原因

2018/06/29 10:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ、3,167,768千円増加し、12,830,991千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が588,793千円、社債が300,000千円減少したものの、借入金が3,158,995千円、繰延税金負債が448,834千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、966,245千円増加し、18,672,410千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,021,543千円増加したことなどによるものです。

2018/06/29 10:00

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/29 10:00

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。2018/06/29 10:00

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。2018/06/29 10:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日	当連結会計年度自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日
1株当たり純資産額	2,592.48円	2,738.53円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△10.11円	9.16円

(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/29 10:00