(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年4月に竹鶴石油株式会社の議決権を50.2%取得、同年9月に同社の議決権49.8%を追加取得し完全子会社としております。株主間の合意に基づく一連の同社議決権の取得は、一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんにつきましては、支配獲得時に発生していたものとして算定し、追加取得時までののれんの償却相当額を追加取得時に一括して費用計上しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称 竹鶴石油株式会社
事業の内容 産業用エネルギーを主とした陸上・海上での石油関連の販売・物流
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成28年5月10日に開示した設立70周年ビジョンの中で、エネルギーサプライ領域における施策として、縮小が予想される石油関連事業マーケットにおいて、収益基盤の安定性を強化すべく、これまで培ってきたノウハウをより高度なソリューションビジネスに発展させた付加価値サービス提供への取組みを強化しております。
一方、竹鶴石油は、神戸市を中心とした関西地区において、戦前から産業用エネルギーの的確な供給により基幹産業や地場産業への貢献を通じて発展を遂げ、現在も油槽所・タンクローリー・船舶を機動的に活用し、企業ニーズを捉えた活動を継続しております。
今後は両社の緊密な連携により、竹鶴石油の高い機動性や供給インフラに、当社グループの経営資源を組み合わせることで、より付加価値の高いサービスの提供へ発展させ、エネルギーサプライ領域における収益基盤の安定性を強化してまいります。
③企業結合日
平成29年4月1日(みなし取得日) 支配獲得
平成29年9月30日(みなし取得日) 追加取得
④企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません
⑥取得した議決権比率
支配獲得日(平成29年4月1日)に取得した議決権比率 50.2%
追加取得日(平成29年9月30日)に取得した議決権比率 49.8%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
支配獲得時
取得の対価 現金 122,718千円
取得原価 122,718千円
追加取得時
取得の対価 現金 265,104千円
取得原価 265,104千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
支配獲得時
アドバイザリー費用等 57,381千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 58,107千円
平成29年4月における企業結合取引と一連の取引であるため、当該企業結合取引における取得原価と被取得企業の純資産の当社持分相当額との差額は、本件子会社株式の追加取得により発生したのれんの額から控除しております。
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	688,165千円
固定資産	273,285
資産合計	961,450
流動負債	134,277
固定負債	496,617
負債合計	630,894
非支配株主持分	840