流動資産

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

(担保提供資産)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
売掛金	1,107,194千円 ( -千円)		1,120,658千円 ( -千円)
流動資産のその他	0千円 ( 0千円)		276,232千円 ( 276,232千円)
建物及び構築物	44,773千円 ( -千円)		112,569千円 ( 78,879千円)

上記のうち、( )内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。
(対応債務)

2019/06/28 9:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。なお、前連結会計年度の「固定負債」の「繰延税金負債」については、組替前の「流動資産」の「繰延税金資産」210,031千円と「固定負債」の「繰延税金負債」920,268千円を相殺して表示しております。

2019/06/28 9:06

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,542千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」934,388千円と相殺して表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 9:06

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」210,031千円については、「固定負債」の「繰延税金負債」920,268千円と相殺して表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 9:06