有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	64,640千円		72,237千円
減価償却損金算入限度超過額	37,345千円		51,608千円
減損損失損金不算入額	221,674千円		219,459千円
投資有価証券評価損損金不算入額	72,863千円		72,863千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	34,567千円		32,772千円
退職給付に係る負債損金不算入額	258,492千円		286,473千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	11,358千円		11,358千円
資産除去債務	24,497千円		26,305千円
税務上の繰越欠損金(注)1	63,447千円		62,486千円
商品保証引当金損金不算入額	1,929千円		1,929千円
固定資産の未実現利益	-千円		113,107千円
その他	159,517千円		43,711千円
繰延税金資産小計	991,854千円		1,035,834千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-千円		△43,780千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△271,665千円
評価性引当額小計	△307,097千円		△315,446千円
繰延税金資産合計	684,757千円		720,387千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	155,821千円		154,111千円
資産除去債務	9,036千円		10,753千円
退職給付に係る資産	58,069千円		65,014千円
資産調整勘定	4,021千円		-千円
その他有価証券評価差額金	1,138,180千円		753,634千円
繰延税金負債合計	1,365,128千円		983,513千円
繰延税金資産又は負債の純額	680,371千円		263,126千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。なお、前連結会計年度の「固定負債」の「繰延税金負債」については、組替前の「流動資産」の「繰延税金資産」210,031千円と「固定負債」の「繰延税金負債」920,268千円を相殺して表示しております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	29,865千円		37,227千円
固定負債-繰延税金負債	710,236千円		300,353千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	62,486	62,486
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43,780	△43,780
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,706	18,706

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
住民税均等割	24.39%		9.63%
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.18%		5.69%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.75%		△2.46%
評価性引当額	9.91%		2.75%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.52%		-%
その他	△0.26%		△1.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.85%		44.91%