有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	75,594千円		76,236千円
減価償却損金算入限度超過額	38,552千円		39,236千円
減損損失損金不算入額	223,962千円		219,602千円
投資有価証券評価損損金不算入額	107,154千円		101,153千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	43,851千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	27,239千円		25,025千円
退職給付に係る負債損金不算入額	207,655千円		235,681千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	11,772千円		11,146千円
資産除去債務	31,203千円		24,700千円
繰越欠損金	-千円		12,745千円
その他	20,089千円		27,471千円
繰延税金資産小計	787,077千円		814,520千円
評価性引当額	△282,945千円		△280,068千円
繰延税金資産合計	504,132千円		534,452千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	171,733千円		159,962千円
資産除去債務	14,335千円		11,178千円
退職給付に係る資産	47,805千円		45,828千円
その他の有価証券評価差額金	623,344千円		484,085千円
繰延税金負債合計	857,218千円		701,054千円
繰延税金資産又は負債の純額	353,086千円		166,602千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	104,543千円		114,341千円
固定資産-繰延税金資産	14,978千円		8,741千円
固定負債-繰延税金負債	472,608千円		289,685千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
住民税均等割	8.54%		7.53%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.39%		3.45%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.12%		△1.46%
評価性引当額	0.07%		2.57%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.88%		3.33%
その他	1.56%		△0.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.96%		48.05%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,543千円減少し、法人税等調整額が19,648千円、その他有価証券評価差額金が27,192千円がそれぞれ増加しております。