訂正有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	75,420千円		70,131千円
減価償却損金算入限度超過額	53,154千円		52,243千円
減損損失損金不算入額	238,939千円		239,906千円
投資有価証券評価損損金不算入額	141,811千円		141,811千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	48,326千円		48,326千円
貸倒引当金損金不算入額	24,462千円		28,442千円
退職給付引当金損金不算入額	315,959千円		-
退職給付に係る負債損金不算入額	-		316,838千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	12,974千円		12,974千円
資産除去債務	28,495千円		32,162千円
その他	31,002千円		35,166千円
繰延税金資産小計	970,547千円		978,004千円
評価性引当額	△311,423千円		△311,521千円
繰延税金資産合計	659,124千円		666,483千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	195,984千円		192,511千円
資産除去債務	12,870千円		16,531千円
その他の有価証券評価差額金	357,591千円		491,493千円
繰延税金負債合計	566,447千円		700,536千円
繰延税金資産又は負債の純額	92,676千円		34,053千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	111,280千円		107,635千円
固定資産-繰延税金資産	-千円		14,780千円
固定負債-繰延税金負債	18,603千円		156,470千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
住民税均等割	12.30%		12.24%
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.70%		8.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.28%		△5.72%
評価性引当額	5.88%		0.03%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		2.79%
法人税等の還付	△4.05%		-%
その他	1.42%		△2.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.98%		53.41%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度末に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,648千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。