有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	90,903千円		79,976千円
減価償却損金算入限度超過額	40,320千円		42,746千円
減損損失損金不算入額	273,669千円		270,586千円
投資有価証券評価損損金不算入額	35,017千円		35,017千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	30,507千円		23,802千円
退職給付に係る負債損金不算入額	281,198千円		281,706千円
資産除去債務	64,122千円		56,813千円
税務上の繰越欠損金(注)1	34,104千円		17,684千円
商品保証引当金損金不算入額	1,929千円		1,929千円
固定資産の未実現利益	101,406千円		95,556千円
その他	69,348千円		59,085千円
繰延税金資産小計	1,064,046千円		1,006,424千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△24,525千円		△9,723千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△266,337千円		△285,316千円
評価性引当額小計	△290,863千円		△295,039千円
繰延税金資産合計	773,183千円		711,384千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	222,243千円		425,622千円
特別勘定積立金	230,822千円		36,130千円
資産除去債務	46,824千円		39,667千円
退職給付に係る資産	51,366千円		51,754千円
その他有価証券評価差額金	756,648千円		766,154千円
繰延税金負債合計	1,307,904千円		1,319,329千円
繰延税金資産又は負債の純額	△534,721千円		△607,944千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	39,563千円		44,966千円
固定負債-繰延税金負債	574,284千円		652,911千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	34,104	34,104
評価性引当額	-	-	-	-	-	△24,525	△24,525
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,578	9,578

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	17,684	17,684
評価性引当額	-	-	-	-	-	△9,723	△9,723
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,961	7,961

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	1.75%		4.53%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84%		2.43%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43%		△1.08%
評価性引当額	1.12%		6.13%
その他	0.77%		△4.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.67%		38.35%