有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	72,237千円		69,459千円
減価償却損金算入限度超過額	51,608千円		51,945千円
減損損失損金不算入額	219,459千円		269,293千円
投資有価証券評価損損金不算入額	72,863千円		35,017千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	32,772千円		37,311千円
退職給付に係る負債損金不算入額	286,473千円		295,327千円
資産除去債務	26,305千円		73,343千円
税務上の繰越欠損金(注)1	62,486千円		41,241千円
商品保証引当金損金不算入額	1,929千円		1,929千円
固定資産の未実現利益	113,107千円		107,256千円
その他	55,070千円		58,794千円
繰延税金資産小計	1,035,834千円		1,082,439千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△43,780千円		△27,358千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271,665千円		△261,237千円
評価性引当額小計	△315,446千円		△288,596千円
繰延税金資産合計	720,387千円		793,843千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	154,111千円		152,405千円
資産除去債務	10,753千円		45,782千円
退職給付に係る資産	65,014千円		61,004千円
その他有価証券評価差額金	753,634千円		566,642千円
繰延税金負債合計	983,513千円		825,835千円
繰延税金資産又は負債の純額	263,126千円		△31,991千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	37,227千円		41,834千円
固定負債-繰延税金負債	300,353千円		73,826千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	62,486	62,486
評価性引当額	-	-	-	-	-	△43,780	△43,780
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,706	18,706

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	41,241	41,241
評価性引当額	-	-	-	-	-	△27,358	△27,358
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,882	13,882

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	9.63%		9.04%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.69%		5.52%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.46%		△2.17%
評価性引当額	2.75%		△2.52%
その他	△1.32%		△0.92%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.91%		39.57%