(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	61,874千円		64,640千円
減価償却損金算入限度超過額	39,141千円		37,345千円
減損損失損金不算入額	256,577千円		221,674千円
投資有価証券評価損損金不算入額	72,863千円		72,863千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	23,362千円		34,567千円
退職給付に係る負債損金不算入額	237,861千円		258,492千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	11,146千円		11,358千円
資産除去債務	25,040千円		24,497千円
繰越欠損金	31,505千円		63,447千円
固定資産撤去費用引当金損金不算入額	26,231千円		-千円
商品保証引当金損金不算入額	1,929千円		1,929千円
その他	35,296千円		159,517千円
繰延税金資産小計	864,350千円		991,854千円
評価性引当額	△298,701千円		△307,097千円
繰延税金資産合計	565,648千円		684,757千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	157,717千円		155,821千円
資産除去債務	7,935千円		9,036千円
退職給付に係る資産	53,441千円		58,069千円
資産調整勘定	10,052千円		4,021千円
その他有価証券評価差額金	678,006千円		1,138,180千円
繰延税金負債合計	907,152千円		1,365,128千円
繰延税金資産又は負債の純額	341,504千円		680,371千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	119,649千円		210,031千円
固定資産-繰延税金資産	10,280千円		29,865千円
固定負債-繰延税金負債	471,434千円		920,268千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
住民税均等割	△442.67%		24.39%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△213.86%		13.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	82.71%		△4.75%
評価性引当額	△408.23%		9.91%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.52%
その他	63.06%		△0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△888.13%		73.85%