有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	80,208千円		76,217千円
減価償却損金算入限度超過額	47,985千円		49,461千円
減損損失損金不算入額	294,412千円		330,325千円
投資有価証券評価損損金不算入額	33,349千円		34,330千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		42,739千円
貸倒引当金損金不算入額	19,693千円		12,129千円
退職給付に係る負債損金不算入額	236,102千円		224,089千円
資産除去債務	53,645千円		55,754千円
税務上の繰越欠損金(注)1	9,238千円		3,369千円
商品保証引当金損金不算入額	1,929千円		1,985千円
固定資産の未実現利益	84,421千円		78,606千円
事業整理損失引当金損金不算入額	42,561千円		-千円
固定資産撤去費用引当金損金不算入額	8,083千円		-千円
その他	62,240千円		56,213千円
繰延税金資産小計	1,015,393千円		965,224千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△6,220千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△290,087千円		△298,572千円
評価性引当額小計	△296,307千円		△298,572千円
繰延税金資産合計	719,085千円		666,651千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	441,940千円		527,163千円
特別勘定積立金	-千円		74,033千円
資産除去債務	33,841千円		32,354千円
退職給付に係る資産	49,210千円		54,356千円
その他有価証券評価差額金	1,602,999千円		2,157,801千円
繰延税金負債合計	2,127,992千円		2,845,709千円
繰延税金資産又は負債の純額	△1,408,906千円		△2,179,057千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	15,388千円		18,708千円
固定負債-繰延税金負債	1,424,295千円		2,197,765千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	9,238	-	-	-	9,238
評価性引当額	-	-	△6,220	-	-	-	△6,220
繰延税金資産	-	-	3,018	-	-	-	3,018

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,369	-	-	-	-	3,369
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	3,369	-	-	-	-	3,369

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	5.57%		2.91%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.71%		2.65%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.13%		△1.72%
評価性引当額	9.77%		2.90%
持分法投資損益	△0.16%		5.74%
前期納付差額	△0.65%		0.76%
その他	△3.32%		△2.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.41%		41.60%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「持分法投資損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記を組替えております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△3.48%は、「持分法投資損益」△0.16%、「その他」△3.32%として組替えております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が660千円増加し、繰延税金負債の金額が68,000千円減少し、法人税等調整額が5,727千円減少しております。