退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金損金不算入額	34,567千円		32,772千円
退職給付に係る負債損金不算入額	258,492千円		286,473千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	11,358千円		11,358千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。なお、前連結会計年度の「固定負債」の「繰延税金負債」については、組替前の「流動資産」の「繰延税金資産」210,031千円と「固定負債」の「繰延税金負債」920,268千円を相殺して表示しております。

2019/06/28 9:06

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。2019/06/28 9:06

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下の通りです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	32,952千円	57,848千円
退職給付費用	6,237	8,215
子会社株式取得による増加	18,658	-
退職給付に係る負債の期末残高	57,848	66,064

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/28 9:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

2019/06/28 9:06