#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、様々なエネルギーに対する需要変化等、当社グループを取り巻く事業環境の大きな変動に対処し、中長期的な企業価値の向上を図り持続的成長につなげていくことを目的に、当社は2016年5月に設立70周年ビジョンを策定し、2年間を次期中期経営計画策定の準備期間として、主要な事業戦略や経営基盤についての検証、試行、整備に取り組んでまいりました。この準備期間を経まして、2018年5月に2019年3月期から2021年3月期までの3年間を実施期間とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画は、当社グループが多様なエネルギー供給を行う事業(エネルギーサプライ領域)、並びに生活及びその関連産業を支えるサービス提供を行う事業(生活関連領域)において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指すことを基本方針といたしております。経営目標といたしましては、計画最終年度である2021年3月期に連結経常利益10億円の達成とこれを踏まえて配当性向30%を目安とした増配を目指します。
主要な取組み施策は次のとおりです。
2019/06/28 9:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社はこのような状況下、中期経営計画(2018年度～2020年度)の1年目として、基本方針のもと、エネルギーサプライ領域と生活関連領域の付加価値向上や経営基盤の強靭化に資する施策として、スクラップ&ビルドやITシステムの導入により、体制強化や業務効率化を推進いたしました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は64,975,576千円(前期比8.2%増)となりました。また、石油製品の販売環境の改善や連結子会社における売電開始により営業利益は311,756千円(前期比4157.9%増)、経常利益は466,642千円(前期比140.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、231,017千円(前期比275.1%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
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