収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高が13,748,401千円、売上原価が13,748,401千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はございません。また、商品及び製品が179千円、流動負債その他が179千円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2021/11/09 10:00