当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また使用価値の著しい低下等により共用資産に係る帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(165,596千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS35,201千円(内、建物及び構築物3,259千円、機械装置及び運搬具23,897千円、有形固定資産のその他8,044千円)、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店9,066千円(内、建物及び構築物7,706千円、機械装置及び運搬具219千円、有形固定資産のその他1,139千円)、太陽光発電所42,675千円(内、機械装置及び運搬具42,675千円)、省エネ型施設園芸設備17,833千円(内、建物及び構築物8,481千円、機械装置及び運搬具7,518千円、有形固定資産のその他1,833千円)、本社ガス事業11,301千円(内、建物及び構築物3,493千円、機械装置及び運搬具2,908千円、有形固定資産のその他816千円、のれん4,083千円)、本社共用資産19,335千円(内、電話加入権19,335千円)、保養施設30,182千円(内、建物及び構築物20,587千円、土地4,091千円、借地権5,504千円)であります。
2022/06/30 9:48当社はこのような状況下、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズⅠにあたる2022年3月期からの3ヵ年を実施期間とした中期経営計画の1年目として、その基本方針のもと、次の通り取組みました。成長事業への積極投資につきましては、再生可能エネルギー関連事業におけるバイオマス発電燃料の営業活動の強化と安定出荷のため、ストックヤードや生産設備を整備し、販売数量が増加しました。コア事業である石油関連事業の強化につきましては、事業ポートフォリオを見直し、経営資源を集中させるため、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡しました。経営基盤の強化につきましては、人事戦略において各種研修や教育の実施、コーポレートガバナンスにおいて国内外主要子会社の業務やルールの標準化等を推進しました。SDGs経営の推進につきましては、サステナビリティ方針や特定したマテリアリティを公開しました。更に、経営幹部への教育や教育ツールの活用により、全社的な意識向上を図りました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は36,466,059千円(前期は53,692,034千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により32,330,214千円減少)となりました。また、石油関連事業において原油価格の上昇に伴い、前期と比べてマージンが圧縮されたこと等により、営業利益は427,737千円(前期比39.0%減)、経常利益は674,542千円(前期比22.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したこと等による特別利益が発生したものの、前期の川崎充填所売却の反動等により、490,333千円(前期比63.2%減)となりました。
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高、売上原価がともに32,330,214千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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