#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が32,330,214千円、売上原価が32,330,214千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はございません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 9:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,268,389千円増加し、33,924,907千円となりました。これは、現金及び預金が1,107,729千円、長期滞留債権が154,541千円減少したものの、受取手形が100,124千円、売掛金が1,743,425千円、建物及び構築物が282,613千円、土地が432,941千円増加したことなどによるものです。
(負債)
2022/06/30 9:48
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年6ヶ月後であります。
2022/06/30 9:48