- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が32,810,933千円、売上原価が32,810,933千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はございません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/30 9:48- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が32,330,214千円、売上原価が32,330,214千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はございません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/30 9:48- #3 役員報酬（連結）
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役(監査等委員を除く、以下同じ。)においては、各取締役の役割や責任に応じて、透明性・公平性を確保しつつ、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資することを基本方針としています。その水準は、業績や他社水準等を踏まえて、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で必要に応じて見直しを行います。
当社の取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成されます。月例報酬は、毎月支給する固定報酬とし、取締役としての期待役割や経営能力の発揮度合い、担当業務の実質的な範囲・難易度・特殊性、中長期の業績や企業価値向上への貢献度合いを評価して決定します。賞与は単体営業利益(従業員と共通の目標を持つ観点から選択)と連結経常利益(グループ業績への意識を高める観点から選択)の2つの指標を組み合わせて算定する業績連動報酬等とし、個人別の評価等に応じて毎年一定の時期に支給します。
当事業年度の指標に関する実績は、単体営業利益3億39百万円、連結経常利益6億74百万円となりました。なお、指標に関する目標は定めておりません。また、業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は 石油製品市況の変動による影響を抑制する観点から、他社水準より低めに設定する等の工夫を行うこととしています。
2022/06/30 9:48- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社はこのような状況下、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズⅠにあたる2022年3月期からの3ヵ年を実施期間とした中期経営計画の1年目として、その基本方針のもと、次の通り取組みました。成長事業への積極投資につきましては、再生可能エネルギー関連事業におけるバイオマス発電燃料の営業活動の強化と安定出荷のため、ストックヤードや生産設備を整備し、販売数量が増加しました。コア事業である石油関連事業の強化につきましては、事業ポートフォリオを見直し、経営資源を集中させるため、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡しました。経営基盤の強化につきましては、人事戦略において各種研修や教育の実施、コーポレートガバナンスにおいて国内外主要子会社の業務やルールの標準化等を推進しました。SDGs経営の推進につきましては、サステナビリティ方針や特定したマテリアリティを公開しました。更に、経営幹部への教育や教育ツールの活用により、全社的な意識向上を図りました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は36,466,059千円(前期は53,692,034千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により32,330,214千円減少)となりました。また、石油関連事業において原油価格の上昇に伴い、前期と比べてマージンが圧縮されたこと等により、営業利益は427,737千円(前期比39.0%減)、経常利益は674,542千円(前期比22.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したこと等による特別利益が発生したものの、前期の川崎充填所売却の反動等により、490,333千円(前期比63.2%減)となりました。
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高、売上原価がともに32,330,214千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/06/30 9:48- #5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
この見積りの変更による増加額13,688千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお当該見積りの変更により営業利益及び経常利益が217千円、税金等調整前当期純利益は5,627千円減少しております。
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