7490 日新商事

7490
2024/09/12
時価
67億円
PER 予
23.82倍
2010年以降
赤字-100.11倍
(2010-2024年)
PBR
0.26倍
2010年以降
0.25-0.48倍
(2010-2024年)
配当 予
2.24%
ROE 予
1.09%
ROA 予
0.63%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。2022/06/30 9:48
#2 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法、但し2007年3月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
2022/06/30 9:48
#3 担保に供している資産の注記(連結)
(担保提供資産)
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
機械装置及び運搬具2,639,313千円 (2,639,313千円)2,487,045千円 (2,487,045千円)
有形固定資産のその他5,077千円 ( 5,077千円)3,146千円 ( 3,146千円)
土地259,964千円 ( -千円)259,964千円 ( -千円)
上記のうち、( )内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。
(対応債務)
2022/06/30 9:48
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。2022/06/30 9:48
#5 有形固定資産等明細表(連結)
有形固定資産等明細表】
2022/06/30 9:48
#6 減損損失に関する注記(連結)
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また使用価値の著しい低下等により共用資産に係る帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(165,596千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS35,201千円(内、建物及び構築物3,259千円、機械装置及び運搬具23,897千円、有形固定資産のその他8,044千円)、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店9,066千円(内、建物及び構築物7,706千円、機械装置及び運搬具219千円、有形固定資産のその他1,139千円)、太陽光発電所42,675千円(内、機械装置及び運搬具42,675千円)、省エネ型施設園芸設備17,833千円(内、建物及び構築物8,481千円、機械装置及び運搬具7,518千円、有形固定資産のその他1,833千円)、本社ガス事業11,301千円(内、建物及び構築物3,493千円、機械装置及び運搬具2,908千円、有形固定資産のその他816千円、のれん4,083千円)、本社共用資産19,335千円(内、電話加入権19,335千円)、保養施設30,182千円(内、建物及び構築物20,587千円、土地4,091千円、借地権5,504千円)であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算出しております。
2022/06/30 9:48
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,088,274千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の売却による収入180,000千円、事業譲渡による収入210,000千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出1,484,199千円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/30 9:48
#8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高245,346千円221,102千円
有形固定資産の取得に伴う増加額8,610-
見積りの変更による増加額48913,688
ニ 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
2022/06/30 9:48
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法、但し2007年3月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
2022/06/30 9:48