純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

2024/06/28 9:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ、1,362,307千円増加し、16,366,623千円となりました。これは、社債が112,000千円、退職給付に係る負債が222,589千円減少したものの、借入金が797,902千円、繰延税金負債が722,404千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,858,142千円増加し、21,915,903千円となりました。これは、利益剰余金が156,908千円、その他有価証券評価差額金が1,568,723千円増加したことなどによるものです。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

イ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式の評価について、各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、もしくは1株当たりの純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映したものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、評価損の計上の要否を判断しております。少なくとも実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上することとしております。
また、関係会社長期貸付金の評価については、各関係会社の財政状態に加えて、事業計画及び当該事業計画に基づく資金計画の合理性等を考慮し、回収可能性を見積もった上で、貸倒引当金計上の要否の判断を行っております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度自 2022年4月1日至 2023年3月31日	当連結会計年度自 2023年4月1日至 2024年3月31日
1株当たり純資産額	2,961.71円	3,244.08円
1株当たり当期純利益	42.96円	44.50円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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