売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,795,074	19,625,105	29,885,326	38,732,313
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	170,889	523,174	806,225	591,196

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、SSを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
石油関連事業	直営部門	29,840,060	-	29,840,060
	卸部門	374,281	-	374,281
	直需部門	3,687,291	-	3,687,291
	産業資材部門	1,255,180	-	1,255,180
	その他部門	337,777	-	337,777
	小計	35,494,591	-	35,494,591
再生可能エネルギー関連事業	-	2,753,169	-	2,753,169
不動産事業	-	-	649,426	649,426
合計	-	38,247,761	649,426	38,897,187

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 9:56

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

⑧①から⑦に該当する者(重要である者に限る。)(注3)の配偶者又は二親等内の親族
(注1):「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近3事業年度の間継続して当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。
(注2):「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近3事業年度の間継続して当社グループの年間連結総売上高の2%以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社はこのような状況下、長期ビジョン「niisin Vision 2030」のフェーズⅠにあたる2022年3月期からの3ヵ年を実施期間とした中期経営計画の3年目として、その基本方針のもと、次のとおり取組みました。成長事業への積極投資につきましては、バイオマス発電燃料の出荷体制強化のため海外拠点におけるストックヤードの増設やGGL認証の取得を実施しました。コア事業である石油販売事業の強化につきましては、直営SSにおけるサービスの強化や、コーティング技術の向上等により目標収益を確保しました。また、法人向け営業においては、給油カードを通じた燃料油拡販に努め、販売数量が増加しました。一方で、事業ポートフォリオの見直しにより、連結子会社である日新レジン株式会社の解散を実施しました。経営基盤の強化につきましては、複線型コースの導入や賃上げを主眼とする新人事制度の構築、副業制度の開始、継続的な教育研修の実施、採用強化等、社員の働き方への配慮や人材確保・定着のための施策を実施しました。SDGs経営の推進につきましては、CO₂の排出量算定(スコープ1・2)の実施、経営幹部への教育実施、ツールを用いた社内啓蒙により全社的な意識向上を図るとともに、サステナビリティ委員会を設置するなどしてマテリアリティへの取組みを推進しました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、主に石油関連事業において燃料油の販売数量減少があったものの販売価格の上昇等により、売上高は前期並みの38,732,313千円となりました。また、連結子会社である日新レジン株式会社の事業停止の影響等により、営業利益は506,707千円(前期比20.9%減)、経常利益は752,483千円(前期比21.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の連結子会社の事業停止に伴う特別損失の計上の反動等により、297,114千円(前期比3.6%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は343,725千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は365,933千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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