#1 役員報酬（連結）: 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役(監査等委員を除く、以下同じ。)においては、各取締役の役割や責任に応じて、透明性・公平性を確保しつつ、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資することを基本方針としています。その水準は、業績や他社水準等を踏まえて、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で必要に応じて見直しを行います。
当社の取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成されます。月例報酬は、毎月支給する固定報酬とし、取締役としての期待役割や経営能力の発揮度合い、担当業務の実質的な範囲・難易度・特殊性、中長期の業績や企業価値向上への貢献度合いを評価して決定します。賞与は単体営業利益(従業員と共通の目標を持つ観点から選択)と連結経常利益(グループ業績への意識を高める観点から選択)の2つの指標を組み合わせて算定する業績連動報酬等とし、個人別の評価等に応じて毎年一定の時期に支給します。
当事業年度の指標に関する実績は、単体営業利益4億90百万円、連結経常利益7億52百万円となりました。なお、指標に関する目標は定めておりません。また、業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は石油製品市況の変動による影響を抑制する観点から、他社水準より低めに設定する等の工夫を行うこととしています。
2024/06/28 9:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社はこのような状況下、長期ビジョン「niisin Vision 2030」のフェーズⅠにあたる2022年3月期からの3ヵ年を実施期間とした中期経営計画の3年目として、その基本方針のもと、次のとおり取組みました。成長事業への積極投資につきましては、バイオマス発電燃料の出荷体制強化のため海外拠点におけるストックヤードの増設やGGL認証の取得を実施しました。コア事業である石油販売事業の強化につきましては、直営SSにおけるサービスの強化や、コーティング技術の向上等により目標収益を確保しました。また、法人向け営業においては、給油カードを通じた燃料油拡販に努め、販売数量が増加しました。一方で、事業ポートフォリオの見直しにより、連結子会社である日新レジン株式会社の解散を実施しました。経営基盤の強化につきましては、複線型コースの導入や賃上げを主眼とする新人事制度の構築、副業制度の開始、継続的な教育研修の実施、採用強化等、社員の働き方への配慮や人材確保・定着のための施策を実施しました。SDGs経営の推進につきましては、CO₂の排出量算定(スコープ1・2)の実施、経営幹部への教育実施、ツールを用いた社内啓蒙により全社的な意識向上を図るとともに、サステナビリティ委員会を設置するなどしてマテリアリティへの取組みを推進しました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、主に石油関連事業において燃料油の販売数量減少があったものの販売価格の上昇等により、売上高は前期並みの38,732,313千円となりました。また、連結子会社である日新レジン株式会社の事業停止の影響等により、営業利益は506,707千円(前期比20.9%減)、経常利益は752,483千円(前期比21.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の連結子会社の事業停止に伴う特別損失の計上の反動等により、297,114千円(前期比3.6%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
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