有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時(平成17年6月末)の支給予定額を計上しております。
なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
ホ 固定資産撤去費用引当金
将来の固定資産の撤去に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度に負担すべき発生費用見込額を計上しております。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく制度廃止時(平成17年6月末)の支給予定額を計上しております。
なお、「役員退職慰労引当金」は、制度適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。
ホ 固定資産撤去費用引当金
将来の固定資産の撤去に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度に負担すべき発生費用見込額を計上しております。