四半期報告書-第73期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント				計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	石油関連 事 業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	30,441,217	520,549	276,113	1,016,688	32,254,569	-	32,254,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	25,273	-	25,273	△25,273	-
計	30,441,217	520,549	301,386	1,016,688	32,279,842	△25,273	32,254,569
セグメント利益又は損失(△)	38,434	△14,075	186,587	98,992	309,939	△183,207	126,731

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△183,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで5,377千円、「外食事業」セグメントで28,883千円を当該減損損失に計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント				計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	石油関連 事 業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	24,369,604	469,365	296,581	766,583	25,902,135	-	25,902,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	25,500	-	25,500	△25,500	-
計	24,369,604	469,365	322,081	766,583	25,927,636	△25,500	25,902,135
セグメント利益又は損失(△)	△225,929	△14,786	207,512	29,939	△3,264	△188,984	△192,248

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△188,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
前連結会計年度末から、「その他」に表示しておりました「再生可能エネルギー関連事業」について量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、第1四半期連結累計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、石油関連事業における新POSシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
これにより、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「不動産事業」で15,367千円、「再生可能エネルギー関連事業」で7,114千円それぞれ増加し、セグメント損失が、「石油関連事業」で16,194千円、「外食事業」で968千円それぞれ減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間において「石油関連事業」セグメントで12,777千円、「外食事業」セグメントで7,817千円を当該減損損失に計上しております。