四半期報告書-第73期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,021,454	249,511	138,286	425,699	15,834,951	-	15,834,951
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	12,786	-	12,786	△12,786	-
計	15,021,454	249,511	151,072	425,699	15,847,737	△12,786	15,834,951
セグメント利益又は損失(△)	△7,395	△6,178	94,833	30,681	111,941	△103,206	8,734

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△103,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	石油関連 事業	外食事業	不動産事業	再生可能 エネルギー 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,566,449	219,370	148,533	359,960	12,294,315	-	12,294,315
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	13,362	-	13,362	△13,362	-
計	11,566,449	219,370	161,895	359,960	12,307,677	△13,362	12,294,315
セグメント利益又は損失(△)	△201,748	△11,387	104,919	8,272	△99,944	△106,102	△206,046

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△106,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
前連結会計年度末から、「その他」に表示しておりました「再生可能エネルギー関連事業」について量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当第1四半期連結累計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、石油関連事業における新POSシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
これにより、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「不動産事業」で8,240千円、「再生可能エネルギー関連事業」で3,791千円それぞれ増加し、セグメント損失が、「石油関連事業」で7,075千円、「外食事業」で306千円それぞれ減少しております。