西川計測(7500)の電子記録債務の推移 - 全期間
個別
- 2017年6月30日
- 19億7107万
- 2017年9月30日 -15.6%
- 16億6352万
- 2017年12月31日 +13.65%
- 18億9067万
- 2018年3月31日 +24.87%
- 23億6090万
- 2018年6月30日 +22.83%
- 28億9988万
- 2018年9月30日 -31.5%
- 19億8656万
- 2018年12月31日 +41.13%
- 28億368万
- 2019年3月31日 +35.54%
- 38億10万
- 2019年6月30日 -2.21%
- 37億1600万
- 2019年9月30日 -55.56%
- 16億5136万
- 2019年12月31日 +56.09%
- 25億7764万
- 2020年3月31日 +17.13%
- 30億1924万
- 2020年6月30日 +3.03%
- 31億1082万
- 2020年9月30日 -42.88%
- 17億7696万
- 2020年12月31日 +23.61%
- 21億9644万
- 2021年3月31日 +19.88%
- 26億3300万
- 2021年6月30日 +17.49%
- 30億9365万
- 2021年9月30日 -43.73%
- 17億4087万
- 2021年12月31日 +25.88%
- 21億9149万
- 2022年3月31日 +7.63%
- 23億5873万
- 2022年6月30日 +15.54%
- 27億2521万
- 2022年9月30日 -45.26%
- 14億9181万
- 2022年12月31日 +30.19%
- 19億4223万
- 2023年3月31日 +24.72%
- 24億2244万
- 2023年6月30日 +19.34%
- 28億9092万
- 2023年9月30日 -26.08%
- 21億3709万
- 2023年12月31日 +12.68%
- 24億807万
- 2024年3月31日 +10.1%
- 26億5135万
- 2024年6月30日 +21.26%
- 32億1495万
- 2024年9月30日 -46.8%
- 17億1041万
- 2024年12月31日 +44.48%
- 24億7116万
- 2025年3月31日 -6.04%
- 23億2179万
- 2025年6月30日 -8.37%
- 21億2745万
- 2025年9月30日 -28%
- 15億3178万
- 2025年12月31日 +29.22%
- 19億7940万
- 2026年3月31日 -29.83%
- 13億8890万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
(ロ)期日別内訳相手先 金額(千円) 菊水電子工業株式会社 241,980 協立電機株式会社 185,332 東亜ディーケーケー株式会社 177,187 株式会社三社電機製作所 129,340 セントラル科学株式会社 75,863 その他 1,317,744 合計 2,127,450
2025/09/24 9:26期日別 金額(千円) 2025年7月 満期 437,465 2025年8月 満期 350,745 2025年9月 満期 943,312 2025年10月 満期 157,253 2025年11月 満期 238,673 合計 2,127,450 - #2 担保に供している資産の注記
- 担保付債務2025/09/24 9:26
前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 買掛金 2,394,933 千円 2,286,479 千円 電子記録債務 238,792 千円 241,980 千円 - #3 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。2025/09/24 9:26
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。これらの債務には資金調達に係る流動性リスクがありますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、一部外貨建の買掛金に為替変動リスクがありますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引のみであります。また、取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当者が決裁権限者の承認を得て行うことにより、リスクを管理しております。