#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ース資産の内容
・有形固定資産
主として、事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 5～50年
機械装置・工具器具備品 4～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
のれん 5年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
定額法2014/09/29 9:34
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が127億31百万円となり、前事業年度末に比べて6億64百万円の減少となりました。これは主に受取手形が1億6百万円増加した一方、現金及び預金が7億62百万円、売掛金が92百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は、前事業年度末に比べて1億36百万円増加し、26億24百万円となりました。これは主に投資有価証券が1億93百万円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて5億28百万円減少し、153億55百万円となりました。
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