有価証券報告書-第79期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(1)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が127億31百万円となり、前事業年度末に比べて6億64百万円の減少となりました。これは主に受取手形が1億6百万円増加した一方、現金及び預金が7億62百万円、売掛金が92百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は、前事業年度末に比べて1億36百万円増加し、26億24百万円となりました。これは主に投資有価証券が1億93百万円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて5億28百万円減少し、153億55百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、流動負債合計が84億33百万円となり、前事業年度末に比べて11億63百万円減少となりました。これは主に、未払法人税等が1億91百万円増加した一方、買掛金が11億97百万円、前受金が1億9百万円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて11億40百万円減少し、92億91百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が60億64百万円となり、前事業年度末に比べて6億11百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が4億89百万円、その他有価証券評価差額金が1億22百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
当事業年度は、前期のような大型工事案件の完成が少なく、売上高は251億6百万円(前期比10億78百万円減)となりました。売上総利益は上下水道向大型工事におけるエンジニアリングの効率化による利益率の改善もあり、46億62百万円(前期比3億48百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加により35億88百万円(前期比2億34百万円増)となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)
上述の結果、当事業年度の営業利益は10億73百万円(前期比1億14百万円増)、経常利益は11億20百万円(前期比1億37百万円増)、当期純利益は6億5百万円(前期比82百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く事業環境は、世界的な景気変動局面が当面続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと見られます。
当社ビジネスにつきましては、永年にわたる上水道・電力・都市ガスなどの社会インフラ分野における実績と信用は、経営の重要な基盤であります。当社が、納入施工した装置・システムが本来の機能を発揮し続けるためのメンテナンスや新たな機能追加に伴う改造等の要求に迅速かつ真摯に対応し、それらの業務遂行を通して更なる信頼に繋げていくことが重要な課題と認識しております。
今後の方針につきましては、全社的に「エンジニアリング品質の向上」に取組んでおり、特に品質管理体制の強化による信頼性アップと、最新技術の習得によるソリューション提供の充実により、お客様への付加価値向上を図っていくことで信頼確保とビジネスチャンス拡大に繋げてまいります。
また、ビジネス領域の拡大につきましては、社会インフラ分野で培ったエンジニアリング力を自動車・太陽光発電・ラボ分析などの業界にも展開し、お客様の声を反映した独自性あるアプリケーションの充実を目指してまいります。