四半期報告書-第80期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に円安・株高基調が
継続し、企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇などの
影響により、個人消費が低迷するなど、先行きは依然不透明な状況にあります。
計測制御業界におきましては、エネルギー計画の見直しやインフラ整備需要等の設備投資計画は増加傾向にあ
り、全体として緩やかな伸びで推移しました。
このような状況のもとで当社は、ガス・電力・水道などのライフライン関連ビジネスに注力するとともに、自動
車、通信、化学石油プラントなど幅広い分野へも積極的に販売活動を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間の受注高は、上水道向け制御システムや自動車開発向けテストシステム等が好
調に推移し、212億88百万円(前年同四半期比13.6%増)となりましたが、売上高は前期に比べてエネルギー関連
で完成した案件が少なく、206億10百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
利益面につきましては、大口の低粗利案件があったことなどによる売上総利益率の低下や、ソフトウェア
開発に伴う販管費増加などにより、営業利益9億10百万円(前年同四半期比29.7%減)、経常利益9億28百万円
(前年同四半期比30.4%減)、四半期純利益5億56百万円(前年同四半期比27.8%減)となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、上下水道で多くの工事が完成したものの、前期に比べエネルギー関連で完成した案件が少なく、売上高は104億14百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、自動車・通信関連が回復し、売上高は36億41百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、大学の研究室、食品薬品の製品開発向けは堅調に推移し、売上高は50億68百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
《産業機器その他》
当品目につきましては、自動車研究開発向け試験装置の販売が好調であり、売上高は14億85百万円(前年同四半期比37.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて24.4%増加し158億41百万円となりました。これは現金及び預金が5億83百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が35億80百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.9%増加し26億47百万円となりました。これは、繰延税金資産が64百万円減少した一方、投資有価証券が78百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて20.4%増加し184億89百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて31.5%増加し110億90百万円となりました。これは、買掛金が21億90百万円、賞与引当金が3億12百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて7.3%減少し7億95百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の減少64百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて27.9%増加し118億85百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、利益剰余金が4億76百万円増加したことなどにより、66億3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は35.7%(前事業年度末は39.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、6億83百万円減少し、38億45百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における営業活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が11億81百万円減少し、3億87百万円の資金支出となりました。これは主に税引前四半期純利益9億18百万円、仕入債務の増加21億89百万円などがあった一方、売上債権の増加35億79百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における投資活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が1億39百万円増加し、1億57百万円の資金支出となりました。これは主に定期預金の預入による支出1億円や保険積立金の積立による支出47百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間における財務活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が19百万円増加し1億38百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払1億36百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は76百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。