四半期報告書-第81期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策等により、企業収益や雇用情勢が改善され、国内景気は緩やかな回復基調を持続しておりますが、中国をはじめとする新興国の減速、為替・原油価格の急激な変動等の影響から企業マインドは慎重になることも予想され、先行きの不透明感が強まっております。
計測制御業界におきましては、中小企業の回復の遅れや、アジア経済の減速など懸念材料がありつつも、大企業を中心に設備投資は回復傾向で推移いたしました。
このような状況のもとで当社は、上水道関連、LNG基地などの国内ライフラインや民間プラント向け制御システムを中心に、積極的な販売活動を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間における受注高は、計測器・分析機器が低調だった一方で自動車の研究開発向けに産業機器その他が好調であり、217億82百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。売上高は、制御情報機器システム・産業機器その他が堅調に推移したものの、分析機器・計測器の研究機関向け販売が低調であったことにより205億42百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。利益面につきましては、比較的利益率の高い制御情報機器システム・産業機器その他の売上割合が増加したこと等により、営業利益9億91百万円(前年同四半期比9.0%増)、経常利益10億9百万円(前年同四半期比8.8%増)、四半期純利益6億36百万円(前年同四半期比14.4%増)となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、上水道関連、LNG基地などの国内ライフラインや民間プラント向けが好調であったことにより、売上高は113億46百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、通信関連向け販売の回復が遅れたことにより、売上高は31億52百万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、大学をはじめとする研究機関向けが低調であったことにより、売上高は45億16百万円(前年同四半期比10.9%減)となりました。
《産業機器その他》
当品目につきましては、自動車研究開発向け試験装置の販売が好調であったことにより、売上高は15億27百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて9.1%増加し165億12百万円となりました。これは現金及び預金が18億78百万円、商品及び製品が2億51百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が33億17百万円、繰延税金資産が1億71百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて10.2%減少し25億56百万円となりました。これは、繰延税金資産が1億38百万円増加した一方、投資有価証券が4億22百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.1%増加し190億68百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて8.5%増加し111億91百万円となりました。これは、前受金が1億27百万円、預り金が1億9百万円減少した一方、買掛金が3億88百万円、賞与引当金が4億84百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.5%増加し8億19百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加24百万円などによるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて8.2%増加し120億10百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が2億97百万円減少した一方、利益剰余金が4億82百万円増加したことなどにより、70億58百万円となりました。
この結果、自己資本比率は37.0%(前事業年度末は38.2%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。