四半期報告書-第80期第1四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に円安・株高傾向が続き、輸出関連企業を中心に緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や、海外景気の停滞などにより依然として先行き不透明な状況となっております。
計測制御業界におきましては、エネルギー問題対応やインフラ整備需要により、設備投資が回復傾向ではあるものの、消費税増税後の内需減退により、はっきりとした景気回復には至りませんでした。
このような状況のもとで当社は、従来からのガス・電力・水道などのライフライン系ビジネスの更なる強化を図りつつ、新たな分野や地域への営業活動や新商品の販売にも積極的に取り組んでまいりました。当四半期は、水道・エネルギー向け制御システムや自動車向け試験装置の受注が堅調に推移したものの、売上時期が当四半期以降となるものが多く残っております。
これらの結果、当第1四半期累計期間における受注高は72億94百万円(前年同四半期比13億2百万円増)、売上
高は42億22百万円(前年同四半期比6億12百万円減)となりました。利益面につきましては、営業損失1億15百万円(前年同四半期比59百万円損失増)、経常損失1億9百万円(前年同四半期比69百万円損失増)、四半期純損失75百万円(前年同四半期比44百万円損失増)となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、上水道関連は堅調でしたが、エネルギー関連で工事完成案件が少なく、売上高は18億61百万円(前年同四半期比22.5%減)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、自動車・IT通信向けがやや回復し、売上高は9億36百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品、石油関連が堅調でしたが大口案件が少なく、売上高は12億94百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
《産業機器その他》
当品目につきましては、自動車研究開発向けの大型試験装置が低調なこともあり、売上高は1億29百万円(前年同四半期比45.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて19.2%減少し102億81百万円となりました。現金及び預金が16億46百万円、受取手形及び売掛金が14億45百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.2%増加し27億34百万円となりました。これは、繰延税金資産が75百万円減少した一方、投資有価証券が1億43百万円、役員に対する保険積立金が44百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて15.2%減少し130億15百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて26.1%減少し62億29百万円となりました。これは、前受金が2億66百万円、賞与引当金が1億70百万円増加した一方、買掛金が20億3百万円、未払法人税等が3億95百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて8.4%減少し7億86百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の減少71百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて24.5%減少し70億16百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.1%減少し59億99百万円となりました。これは、その他有価証券評価差
額金が90百万円増加した一方、利益剰余金が1億54百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、16億46百万円減少し、28億82百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における営業活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が8億41百万円減少し、14億65百万円の資金支出となりました。これは主に売上債権の減少14億45百万円があった一方、たな卸資産の増加5億41百万円や仕入債務の減少20億3百万円、法人税等の支払3億94百万円などがあったがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における投資活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が55百万円増加し、60百万円の資金支出となりました。これは主に差入保証金の差入による支出19百万円や、保険積立金の積立による支出44百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間における財務活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が23百万円増加し、1億19百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払1億19百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費は22百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。