四半期報告書-第82期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、先行きについては、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の減速や、英国のEU離脱問題など不確実性の高まりにより、不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社は従来からの上水道、電力、都市ガス分野に加え、半導体、自動車分野へも独自のエンジニアリングソリューションを武器に営業活動を推進し、受注と収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における受注高は77億23百万円(前年同四半期比15.2%増)、売上高は57億82百万円(前年同四半期比21.9%増)となりました。利益面につきましては、営業利益1億73百万円(前年同四半期は営業損失70百万円)、経常利益1億79百万円(前年同四半期は経常損失65百万円)、四半期純利益1億17百万円(前年同四半期は四半期純損失50百万円)となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、上水道関連、LNG基地などの国内ライフラインや民間プラント向け制御システムが堅調であり、売上高は28億65百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、ネットワーク通信向けが堅調であり、売上高は8億91百万円(前年同四半期比5.9%増)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品、石油・化学関連などの研究機関向けが堅調であり、売上高は14億44百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。
《産業機器その他》
当品目につきましては、自動車向け関連が堅調であり、売上高は5億80百万円(前年同四半期比341.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて11.4%減少し134億86百万円となりました。これは、商品が4億1百万円増加した一方、現金及び預金が14億79百万円、受取手形及び売掛金が7億67百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて6.1%増加し26億87百万円となりました。これは、繰延税金資産が50百万円減少した一方、投資有価証券が2億9百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて8.9%減少し161億74百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて17.2%減少し79億91百万円となりました。これは、賞与引当金が2億55百万円増加した一方、買掛金が13億59百万円、未払法人税等が3億89百万円、預り金が66百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて1.7%増加し8億54百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が15百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて15.7%減少し88億45百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.8%増加し73億28百万円となりました。これは、利益剰余金が87百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が1億49百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。