有価証券報告書-第82期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、流動資産合計が165億15百万円となり、前事業年度末に比べて12億85百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が8億49百万円減少した一方、現金及び預金が16億14百万円、受取手形及び電子記録債権が5億33百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産合計は30億73百万円となり、前事業年度末に比べて5億40百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が1億80百万円減少した一方、投資有価証券が7億18百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当事業年度末の資産合計は195億88百万円となり、前事業年度末に比べて18億25百万円増加となりました。
(負債)
負債につきましては、流動負債合計が101億26百万円となり、前事業年度末に比べて4億71百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が1億34百万円減少した一方、前受金が3億54百万円、電子記録債務及び買掛金が2億21百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債合計は8億76百万円となり、前事業年度末に比べて36百万円の増加となりました。これは主に、長期未払金が20百万円減少した一方、退職給付引当金が46百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当事業年度末の負債合計は110億3百万円となり、前事業年度末に比べて5億8百万円増加となりました。
(純資産)
純資産につきましては、純資産合計が85億85百万円となり、前事業年度末に比べて13億17百万円の増加となりましました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4億96百万円、利益剰余金が8億21百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
当事業年度は、ライフライン関連の設備更新が堅調に推移したことに加え、分析機器や自動車・建設機械メーカー向けの研究開発試験装置の販売が好調となり、売上高は286億61百万円(前期比24億29百万円増)となりました。売上総利益は増収による利益額の増加等により、55億28百万円(前期比3億94百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により40億52百万円(前期比2億69百万円増)となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)
上述の結果、当事業年度の営業利益は14億76百万円(前期比1億25百万円増)、経常利益は15億3百万円(前期比1億21百万円増)、当期純利益は10億26百万円(前期比1億50百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。わが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、研究開発や省エネなどの設備投資は、緩やかな回復基調が続いております。
当社は、上水道・電力・都市ガスなどのインフラ分野において培ったエンジニアリング力をベースに、化学、通信、半導体、薬品、自動車など様々な分野のお客様に最適なソリューション提供を通して、社会の発展に寄与してまいりました。
今後の、計測制御業界は、省エネ・再生可能エネルギーへのさらなるシフトなど社会的ニーズの変化にどう対応していくかが大きな課題となります。当社においても、その様な事業環境の変化にいかにスピーディーに対応し、お客様の声を反映した独自性ある商品、システム、サービスを提供することにより、付加価値の向上を図っていくことが、重要な課題であると認識しております。