有価証券報告書-第82期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については現状は外部からの借入を行っておらず、運転資金として必要な場合には銀行等金融機関から短期的な借入を行います。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って与信枠を決定し、また主要な顧客の信用情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。これらの債務には資金調達に係る流動性リスクがありますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、一部外貨建の買掛金に為替変動リスクがありますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引のみであります。また、取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当者が決済担当者の承認を得て行うことにより、リスクを管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

前事業年度(平成28年6月30日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	6,157,459	6,157,459	-
(2)受取手形	983,974	983,974	-
(3)電子記録債権	515,385	515,385	-
(4)売掛金	6,226,140	6,226,140	-
(5)投資有価証券
その他有価証券	1,250,732	1,250,732	-
資産計	15,133,692	15,133,692	-
(1)買掛金	7,252,395	7,252,395	-
(2)未払金	264,452	264,452	-
(3)未払法人税等	490,486	490,486	-
負債計	8,007,333	8,007,333	-
デリバティブ取引	-	-	-

当事業年度(平成29年6月30日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	7,772,447	7,772,447	-
(2)受取手形	880,909	880,909	-
(3)電子記録債権	1,151,597	1,151,597	-
(4)売掛金	5,376,568	5,376,568	-
(5)投資有価証券
その他有価証券	1,969,163	1,969,163	-
資産計	17,150,686	17,150,686	-
(1)電子記録債務	1,971,079	1,971,079	-
(2)買掛金	5,502,995	5,502,995	-
(3)未払金	321,041	321,041	-
(4)未払法人税等	356,033	356,033	-
負債計	8,151,149	8,151,149	-
デリバティブ取引	290	290	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
なお、デリバティブ取引に関する事項については注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:千円)

	平成28年6月30日	平成29年6月30日
非上場株式	1,136	1,136

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,157,459	-	-	-
受取手形	983,974	-	-	-
電子記録債権	515,385	-	-	-
売掛金	6,226,140	-	-	-
合計	13,882,959	-	-	-

当事業年度(平成29年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,772,447	-	-	-
受取手形	880,909	-	-	-
電子記録債権	1,151,597	-	-	-
売掛金	5,376,568	-	-	-
合計	15,181,522	-	-	-