有価証券報告書-第87期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については現状は外部からの借入を行っておらず、運転資金として必要な場合には銀行等金融機関から短期的な借入を行います。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って与信枠を決定し、また主要な顧客の信用情報を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。これらの債務には資金調達に係る流動性リスクがありますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、一部外貨建の買掛金に為替変動リスクがありますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引のみであります。また、取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当者が決裁権限者の承認を得て行うことにより、リスクを管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度(2021年6月30日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	2,626,999	2,626,999	-
資産計	2,626,999	2,626,999	-
デリバティブ取引	-	-	-

当事業年度(2022年6月30日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券
その他有価証券	3,224,524	3,224,524	-
資産計	3,224,524	3,224,524	-
デリバティブ取引	-	-	-

(注)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、デリバティブ取引である為替予約取引は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、買掛金の時価に含めて記載を省略しております。デリバティブ取引に関する事項については注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
3.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

	2021年6月30日	2022年6月30日
非上場株式	1,136	1,136

非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
4.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	9,810,262	-	-	-
受取手形	640,528	-	-	-
電子記録債権	1,857,199	-	-	-
売掛金	5,261,771	-	-	-
合計	17,569,762	-	-	-

当事業年度(2022年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,868,224	-	-	-
受取手形	462,929	-	-	-
電子記録債権	1,523,668	-	-	-
売掛金	5,674,224	-	-	-
合計	16,529,046	-	-	-

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年6月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,224,524	-	-	3,224,524
資産計	3,224,524	-	-	3,224,524

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引について振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。
なお、買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。