有価証券報告書-第82期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)経営方針
当社は、「みんなでよくなろう」という企業理念の基に、計測・制御・分析・情報のエンジニアリングを基盤として、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指しております。
事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任(CSR)を果たして参ります。
(2)目標とする経営指標
当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本当期純利益率(ROE)10%以上」を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、計測・制御・情報分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。
特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
現在、当社を取り巻く環境は、少子高齢化による国内市場の変化、電力・ガスの自由化によるエネルギー市場の拡大、IoT・AI・ビッグデータの発展に伴い、大きく変化をしております。
このような状況の中、当社は、今後の事業展開において業容を拡大し、経営基盤を安定させるためには、「収益基盤の強化」と「コーポレート・ガバナンスの充実」が課題であると考えております。
「収益基盤の強化」につきましては、2017年7月よりスタートした中期経営計画“CD2019”において、電気・ガス・水道等の社会インフラを中心とした基幹ビジネスの盤石化を進めると同時に、AI化、IoTを背景とした自動車や半導体関連の研究開発投資を取込み、計測・制御・分析で培った技術力を活かしたソフトの開発による付加価値の拡大など、独自のソリューション展開に取り組んでまいります。
「コーポレート・ガバナンスの充実」につきましては、経営環境の変化に対応できる体制を構築すべく、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性・透明性に向けた経営と監督の分離、内部統制の一層の整備とコンプライアンス体制の強化、そして株主・投資家を重視した適切で公正な情報提供に継続的に取り組んでまいります。