有価証券報告書-第84期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1)経営方針
当社は、「みんなでよくなろう」という企業理念の基に、計測・制御・分析のエンジニアリングを基盤として、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指しております。
事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任(CSR)を果たして参ります。
(2)経営環境と目標とする経営指標
当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、AIやIoT技術の革新、通信の高速化等、大きく変化しており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社のエンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。
また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率40%以上」「自己資本当期純利益率(ROE)10%以上」を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、計測・制御・分析分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。
特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社は、今後の事業展開において業容を拡大し、経営基盤を安定させるためには、「収益基盤の強化」と「コーポレート・ガバナンスの充実」が課題であると考えております。
「収益基盤の強化」につきましては、中期経営計画“CD2019”のテーマである「基幹ビジネスの拡大」「R&Dビジネスの強化」「独自のソリューション」を推進するとともに、エンジニアリング力の向上、安全と品質の追求、社員教育への投資等によりエンジニアリング商社としての付加価値を上げ、収益の向上に努めてまいります。
「コーポレート・ガバナンスの充実」につきましては、経営環境の変化に対応できる体制を構築すべく、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性・透明性に向けた経営と監督の分離、内部統制の一層の整備とコンプライアンス体制の強化、そして株主・投資家を重視した適切で公正な情報提供に継続的に取り組んでまいります。