有価証券報告書-第79期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

国内経済は、為替・株式市況はそれぞれ円安・株高傾向に転換するなど、次第に景気の回復への期待が高まるようになり、年度後半には消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見られ、国内景気は緩やかな回復傾向にあります。
このような経済環境におきまして、当社は受注と収益の確保に向け、お客様の業種に特化した、営業・技術一体となった販売体制を構築し、システムインテグレータとしてエンジニアリング力、提案力を活かした付加価値の向上に取組んでまいります。
また、「内部統制システムの運用」と「営業の効率化」は、強靭な企業基盤整備の優先事項と位置付けており、コンプライアンス、環境への配慮、安全と品質の確保など一層の充実を図ってまいります。