#1 リース取引関係、財務諸表（連結）: 主として、事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 5～50年
機械装置・工具器具備品 4～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
のれん 5年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/09/30 9:03
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#4 業績等の概要: ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金収支は、1億67百万円の支出(前年同期は55百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得38百万円、無形固定資産の取得23百万円、定期預金の預入による支出1億円などがあったためであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
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