#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2016/09/30 9:03
#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: ース資産の内容
・有形固定資産
主として、事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
2016/09/30 9:03
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 5～50年
機械装置・工具器具備品 3～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
のれん 5年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/09/30 9:03
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2016/09/30 9:03
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産につきましては、流動資産合計が152億29百万円となり、前事業年度末に比べて94百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が6億67百万円、商品が2億18百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が10億51百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産合計は25億33百万円となり、前事業年度末に比べて3億12百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が1億51百万円増加した一方、投資有価証券が4億63百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、当事業年度末の資産合計は177億62百万円となり、前事業年度末に比べて2億17百万円減少となりました。
2016/09/30 9:03