構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度に与える影響は軽微であります。

2016/09/30 9:03

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 5～50年
機械装置・工具器具備品 3～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
のれん 5年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/09/30 9:03