無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 5～50年
機械装置・工具器具備品 3～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
のれん 5年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/09/29 9:01

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2017/09/29 9:01

#3 業績等の概要

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金収支は、32百万円の収入(前年同期は67百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得30百万円、無形固定資産の取得18百万円、投資有価証券の取得14百万円があった一方、定期預金の払戻1億円などによるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

2017/09/29 9:01