繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)	当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	36,412千円	24,469千円
繰延税金負債合計	303,682千円	235,598千円
繰延税金資産の純額	58,197千円	118,733千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2020/09/30 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は一定期間続くものと認識しておりますが、会計上の見積もりに対するその影響につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2020/09/30 9:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

COVID-19の拡大が当社の業績に与える影響としては、得意先企業の投資抑制等による発注の遅れや海外調達先からの仕入の遅れ等のリスクがありますが、当事業年度における影響は限定的でありました。
会計上の見積りにつきましては、COVID-19の拡大は収束の見通しが立っていないものの、第2波、第3波の感染拡大により発注遅れ等の影響が2021年6月期末まで継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
なお、COVID-19の拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/30 9:00