有価証券報告書-第85期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、2017-2019年度中期経営計画「CD2019」の最終年度として、テーマとして掲げる3つの戦略「基幹ビジネスの拡大」「R&Dビジネスの強化」「独自のソリューション展開」の実現に向け、取り組みを進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)拡大に伴い、一部に営業活動制限による影響はあったものの、ライフライン(電気・ガス・水道)関連を中心に工事案件等は予定通り進捗しました。
その結果、当事業年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高 316億66百万円 (前期比 △4.4% 14億61百万円減)
営業利益 20億78百万円 (前期比 △11.4% 2億67百万円減)
経常利益 21億42百万円 (前期比 △11.6% 2億80百万円減)
当期純利益 15億2百万円 (前期比 △15.5% 2億76百万円減)
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
制御・情報機器システム(PA、FA)部門
当部門につきましては、浄水場の設備更新、半導体メーカーの設備投資等が拡大した一方、石油関連の設備更新が一段落したこともあり、売上高は170億36百万円(前期比5.7%減)となりました。
計測器(測定器、計測システム)部門
当部門につきましては、通信関連が堅調となり、売上高は43億52百万円(前期比0.9%増)となりました。
分析機器(ラボ分析計)部門
当部門につきましては、COVID-19の影響による受注高の減少、顧客企業への立入制限に伴う工期延期等もあり、売上高は66億6百万円(前期比13.2%減)となりました。
産業機器・その他部門
当部門につきましては、自動車関連の大型案件(試験開発)により、売上高36億70百万円(前期比17.0%増)となりました。
当事業年度末の総資産は、現金及び預金が増加したものの、商品、前渡金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ6億28百万円減少し、223億43百万円(前期比2.7%減)となりました。また、負債合計は、電子記録債務、前受金が減少したことなどにより、前事業年度に比べ14億70百万円減少し、107億19百万円(前期比12.1%減)となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ8億42百万円増加し、116億23百万円(前期比7.8%増)となりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ5.1ポイント上昇し、52.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末残高から2億76百万円増加し、87億36百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金収支は、9億92百万円の収入(前年同期比45百万円の収入増)となりました。これは主に、税引前当期純利益21億53百万円に対し、仕入債務や前受金の減少などによるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金収支は、1億99百万円の支出(前年同期比2億79百万円の支出減)となりました。これは主に、無形固定資産や投資有価証券の取得などによるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金収支は、5億15百万円の支出(前年同期比2億34百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。
したがいまして、仕入、受注および販売の実績につきましては、商品の品目別に関連付けて示しております。
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	金額(千円)	対前年増減率(%)
制御・情報機器システム	10,679,155	△10.0
計測器	3,502,271	△2.2
分析機器	5,170,758	△12.9
産業機器・その他	2,827,400	10.7
計	22,179,585	△7.3

(注) 金額は、仕入価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	受注高(千円)	対前年増減率(%)	受注残高(千円)	対前年増減率(%)
制御・情報機器システム	15,442,993	△11.0	9,109,553	△14.9
計測器	4,061,611	△12.3	443,334	△39.7
分析機器	7,242,411	△0.6	2,518,135	33.8
産業機器・その他	2,439,071	△37.8	1,246,566	△49.7
計	29,186,087	△12.1	13,317,590	△15.7

(注) 金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	金額(千円)	対前年増減率(%)
制御・情報機器システム	17,036,072	△5.7
計測器	4,352,956	0.9
分析機器	6,606,956	△13.2
産業機器・その他	3,670,926	17.0
計	31,666,911	△4.4

(注) 金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び売上総利益)
当事業年度は、ライフライン関連(水道・ガス・電気)関連が堅調に推移したことに加え、半導体・通信・自動車関連が好調となった一方、COVID-19の拡大に伴い、一部に営業活動の制限や工期延期が発生したことにより、売上高は316億66百万円(前期比14億61百万円減)となりました。売上総利益は減収により、66億1百万円(前期比3億88百万円減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、業績連動に伴い45億22百万円(前期比1億21百万円減)となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)
上述の結果、当事業年度の営業利益は20億78百万円(前期比2億67百万円減)、経常利益は21億53百万円(前期比2億80百万円減)、当期純利益は15億2百万円(前期比2億76百万円減)となりました。
(財政状態の分析)
当事業年度末の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費を主とする販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社は、その資金を自己資本及び事業活動において獲得した資金により賄っております。
当社の当事業年度末の資金残高は、87億36百万円(前期比2億76百万円増)であり、上記運転資金・設備投資資金を十分な水準で確保しており、資金の流動性の確保に特段の問題はないと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は一定期間続くものと認識しておりますが、会計上の見積もりに対するその影響につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(工事進行基準)
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗の見積りは原価比例法)を適用しております。想定していなかった原価の発生等により工事原価総額に変更があった場合には、工事進捗率が変動するため、売上高や売上原価に重要な影響を与える可能性があります。
④経営方針、経営成績、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として、「自己資本比率50%以上」「自己資本当期純利益率(ROE)10%以上」を目標としております。当事業年度における自己資本比率は52.0%、ROEは13.4%となり、目標とする指標を上回る結果となりました。