有価証券報告書-第84期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まりなどにより、先行きの不透明感が増加したものの、技術革新を踏まえた成長分野への投資、人手不足に伴う省力化投資の需要は底堅く、全体では緩やかな成長となりました。
このような環境下、当社は、2017-2019年度中期経営計画「CD2019」に基づき、テーマとして掲げる3つの戦略「基幹ビジネスの拡大」「R&Dビジネスの強化」「独自のソリューション展開」の実現に向け、取り組みを進めてまいりました。
その結果、当事業年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高 331億28百万円 (前期比 21.5% 58億65百万円増)
営業利益 23億46百万円 (前期比 69.4% 9億61百万円増)
経常利益 24億23百万円 (前期比 68.8% 9億87百万円増)
当期純利益 17億78百万円 (前期比 82.9% 8億5百万円増)
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
制御・情報機器システム(PA、FA)部門
当部門につきましては、浄水場やLNG基地の設備更新、石油・化学プラントの大型定期修繕、半導体メーカーの設備投資等により、売上高は180億64百万円(前期比26.3%増)となりました。
計測器(測定器、計測システム)部門
当部門につきましては、大手通信キャリア向けに通信機器が伸長し、売上高は43億13百万円(前期比8.2%増)となりました。
分析機器(ラボ分析計)部門
当部門につきましては、食品・薬品が底堅く推移し、売上高は76億12百万円(前期比12.6%増)となりました。
産業機器・その他部門
当部門につきましては、自動車メーカー向けの研究開発試験装置が回復基調となり、売上高31億38百万円(前期比41.7%増)となりました。
当事業年度末の総資産は、受取手形が減少したものの、売掛金、電子記録債権が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ18億69百万円増加し、229億71百万円(前期比8.9%増)となりました。また、負債合計は、退職給付引当金が減少したものの、電子記録債務、前受金が増加したことなどにより、前事業年度に比べ4億74百万円増加し、121億90百万円(前期比4.0%増)となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ13億95百万円増加し、107億81百万円(前期比14.9%増)となりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ2.4ポイント上昇し、46.9%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の全事業年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末残高から1億87百万円増加し、84億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金収支は、9億46百万円の収入(前年同期比1億96百万円の収入増)となりました。これは主に、税引前当期純利益24億23百万円に対し、売上債権や仕入債務の増加、退職給付信託への新規拠出等の結果によるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金収支は、4億78百万円の支出(前年同期比は1億55百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得などによるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金収支は、2億80百万円の支出(前年同期比1億24百万円の支出減)となりました。これは主に、配当金の支払などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。
したがいまして、仕入、受注および販売の実績につきましては、商品の品目別に関連付けて示しております。
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	金額(千円)	対前年増減率(%)
制御・情報機器システム	11,862,383	19.6
計測器	3,579,541	9.3
分析機器	5,937,002	12.3
産業機器・その他	2,553,616	35.2
計	23,932,544	17.5

(注) 金額は、仕入価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	受注高(千円)	対前年増減率(%)	受注残高(千円)	対前年増減率(%)
制御・情報機器システム	17,359,694	0.2	10,702,633	△6.2
計測器	4,633,580	20.2	734,679	77.3
分析機器	7,284,857	△0.8	1,882,681	△14.8
産業機器・その他	3,923,030	15.2	2,478,421	46.3
計	33,201,164	4.0	15,798,414	0.5

(注) 金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	金額(千円)	対前年増減率(%)
制御・情報機器システム	18,064,204	26.3
計測器	4,313,314	8.2
分析機器	7,612,578	12.6
産業機器・その他	3,138,681	41.7
計	33,128,779	21.5

(注) 金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び売上総利益)
当事業年度は、ライフライン関連(水道・ガス・電気)関連が堅調に推移したことに加え、石油化学・半導体・通信・自動車関連が好調となり、売上高は331憶28百万円(前期比58憶65百万円増)となりました。売上総利益は増収により、69憶89百万円(前期比15億30百万円増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、業績連動に伴う従業員賞与の増加等により46億43百万円(前期比5億68百万円増)となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)
上述の結果、当事業年度の営業利益は23億46百万円(前期比9憶61百万円増)、経常利益は24億23百万円(前期比9億87百万円増)、当期純利益は17億78百万円(前期比8億5百万円増)となりました。
(財政状態の分析)
当事業年度末の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費を主とする販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社は、その資金を自己資本及び事業活動において獲得した資金により賄っております。
当社の当事業年度末の資金残高は、前事業年度末残高から1億87百万円増加し、84億60百万円となりました。
④経営方針、経営成績、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として、「自己資本比率40%以上」「自己資本当期純利益率(ROE)10%以上」を目標としております。当事業年度における自己資本比率は46.9%、ROEは17.6%となり、目標とする指標を上回る結果となりました。