四半期報告書-第85期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中での緩やかな回復基調が期待されたものの、米中貿摩擦、消費税増税、新型コロナウイルス感染症により国内経済の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社の業績は、ライフライン(電気・ガス・水道)関連の設備更新案件が堅調となりましたが、自動車関連や石油・化学向けが低調となったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による海外仕入の遅れ等もあり、売上高は、248億37百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
利益面は、減収により、営業利益20億13百万円(前年同期比2.1%減)、経常利益20億44百万円(前年同期比2.7%減)、四半期純利益14億12百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
受注関連につきましては、受注高は221億43百万円(前年同期比8.2%減)、受注残高は131億4百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連(電気・ガス・水道)が堅調に推移した一方、石油・化学向けが低調となり、売上高は135億33百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、通信向けの需要が増加し、売上高は37億1百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品関連向けが低調となり、売上高は52億8百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連向けが低調となり、売上高は23億92百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて5.4%増加し、204億64百万円となりました。これは、現金及び預金が14億39百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が24億97百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて5.4%減少し、33億64百万円となりました。これは、繰延税金資産が4億2百万円増加した一方、投資有価証券が5億82百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.7%増加し238億28百万円となりました。
(負債) 流動負債は、前事業年度末に比べて3.5%増加し、124億86百万円となりました。これは、前受金が4億99百万円、預り金が3億16百万円減少した一方、買掛金が12億90百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて12.4%減少し、1億5百万円となりました。これは、退職給付引当金が8百万円、リース債務が6百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.3%増加し、125億92百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.2%増加し112億36百万円となりました。
この結果、自己資本比率は47.2%(前事業年度末は46.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は10百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。