四半期報告書-第87期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、2020年度から2022年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「INNOVATION&GROWTH2022」に基づき、4つの基本戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.1を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティングの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化を推進」を軸に推進してまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高は、世界的な部品不足による納期延期等の影響もありましたが、総じて堅調に推移し、133億71百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
利益面は、資源価格や外注費の高騰により売上総利益率が低下し、営業利益は9億20百万円(前年同期比15.0%減)、経常利益9億55百万円(前年同期比16.2%減)となりました。また、基幹システム開発計画の方針変更に伴い、特別損失としてソフトウエアの除却損4億12百万円を計上したことにより、四半期純利益は3億76百万円(前年同期比51.9%減)となりました。
受注関連につきましては、通信・半導体関連の需要が継続したことに加え、科学機器業界向けの分析機器が回復基調となり、受注高は163億53百万円(前年同期比6.8%増)、受注残高は174億78百万円(前年同期比15.8%増)の結果となりました。
セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付
随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連(電気・ガス・水道)や半導体関連は堅調となりましたが、石油・化学関連が低調となり、売上高は68億40百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、通信関連向けが好調となり、売上高は18億4百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、科学機器業界向けの需要が回復し、売上高は39億11百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連の試験装置における大型案件完成により、売上高は8億15百万円(前年同四半期比39.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて4.8%減少し、184億38百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が16億8百万円増加した一方、現金及び預金が24億5百万円、電子記録債権が7億34百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.5%増加し、43億円となりました。これは、ソフトウエアが3億52百万円減少した一方、投資有価証券が5億16百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.5%減少し、227億38百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて10.5%減少し、97億5百万円となりました。これは、電子記録債務が9億2百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて181.7%増加し、1億33百万円となりました。これは、繰延税金負債が83百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて9.6%減少し98億39百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.8%増加し128億99百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、24億5
百万円減少し、74億5百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が10億13百万円増加し、17億34百万円の資金支出となりました。これは主に、税引前四半期純利益が5億97百万円減少したことに加え、ソフトウエア除却損4億12百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が4億9百万円増加し、2億47百万円(前年同四半期は、1億61百万円の資金獲得)の資金支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出による支出1億52百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が32百万円減少し、4億23百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払4億18百万円などによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は35百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。