四半期報告書-第86期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、2020年度から2022年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「INNOVATION&GROWTH2022」に基づき、4つの基本戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.1を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティングの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化を推進」を軸に推進してまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高は、基幹ビジネスであるライフライン関連は堅調となりましたが、自動車関連が低調となり、135億43百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
利益面は、プロジェクト管理の徹底による粗利率の改善や販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益10億83百万円(前年同期比3.9%減)、経常利益11億40百万円(前年同期比1.4%減)、四半期純利益7億82百万円(前年同期比2.1%減)と前期並みの結果となりました。
受注関連につきましては、COVID-19感染拡大に伴い全体的な設備投資需要は減少した一方、半導体や通信関連の需要が継続したことにより、受注高は153億19百万円(前年同期比0.1%増)と前期並みの結果となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連(電気・ガス・水道)や半導体関連は堅調となりましたが、石油・化学関連が低調となり、売上高は76億46百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、自動車向けや電機メーカー向けが低調となり、売上高は15億9百万円(前年同四半期比27.5%減)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品向けに加え、研究機関等への販売が堅調に推移し、売上高は38億2百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連の開発試験用装置の需要低減により、売上高は5億84百万円(前年同四半期比54.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて0.7%減少し、187億7百万円となりました。これは、商品が7億48百万円増加した一方、現金及び預金が10億14百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.4%増加し、36億56百万円となりました。これは、保険積立金が2億33百万円減少した一方、投資有価証券が4億65百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.1%増加し、223億63百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて6.5%減少し、99億82百万円となりました。これは、買掛金が5億73百万円増加した一方、電子記録債務が9億14百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて138.4%増加し、1億16百万円となりました。これは、繰延税金負債が72百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.8%減少し100億98百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて5.5%増加し122億65百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、10億14
百万円減少し、77億22百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間における営業活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が7億42百万円減少し、7億20百万円の資金支出となりました。これは主にたな卸資産の増加7億48百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により、獲得した資金は1億61百万(前年同四半期は、98百万円の資金支出)となりました。これは主に、役員保険解約による収入2億55百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が52百万円減少し、4億55百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払4億53百万円などによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は5百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。