有価証券報告書-第83期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

[1]業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、米国の経済政策や地政学的なリスクはあるものの、政府の各種政策の効果もあり、企業収益、雇用、所得環境の改善が続き、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで当社は、中期経営計画“CD2019”の初年度として、基本戦略である「基幹ビジネスの拡大」「R&Dビジネスの強化」「独自のソリューション展開」を推進し、収益の向上を図ってまいりました。
その結果、当事業年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高 272億63百万円 (前期比 4.9% 13億97百万円減)
営業利益 13億85百万円 (前期比 6.2% 91百万円減)
経常利益 14億35百万円 (前期比 4.5% 68百万円減)
当期純利益 9億72百万円 (前期比 5.3% 54百万円減)
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
制御・情報機器システム(PA、FA)部門
当部門につきましては、石油関連の落ち込み等があったものの水道やエネルギーなどの国内ライフラインが堅調に推移し、売上高は143億3百万円(前期比15百万円減)となりました。
計測器(測定器、計測システム)部門
当部門につきましては、通信や半導体向けの需要が増加し、売上高は39億86百万円(前期比3億39百万円増)となりました。
分析機器(ラボ分析計)部門
当部門につきましては、食品・薬品、半導体向けが堅調に推移したものの石油化学関連が低調となり、売上高は67億59百万円(前期比8億28百万円減)となりました。
産業機器・その他部門
当部門につきましては、自動車向け関連に加え建設機械メーカー向けの研究開発試験装置などもあり受注は好調となりましたが、受注内容に来期以降の売上分が多く含まれており当期への貢献が限定されたことから、売上高は22億14百万円(前期比8億93百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末残高から5億円増加し、82億72百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金収支は、7億50百万円の収入(前年同期比11億43百万円の収入減)となりました。これは主に、税引前当期純利益14億35百万円に対し、売上債権やたな卸資産の増加などを調整した事などによるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金収支は、1億55百万円の収入(前年同期比1億23百万円の収入増)となりました。これは主に、保険解約の返戻金などによるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金収支は、4億5百万円の支出(前年同期比1億94百万円の支出増)となりました。これは主に、自己株式の取得1億54百万円、配当金の支払2億39百万円などによるものであります。
[2]生産、受注及び販売の実績
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。
したがいまして、仕入、受注および販売の実績につきましては、商品の品目別に関連付けて示しております。
(1)仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	金額(千円)	対前年増減率(%)
制御・情報機器システム	9,915,040	1.9
計測器	3,275,348	7.1
分析機器	5,285,766	△11.6
産業機器・その他	1,888,497	△19.5
計	20,364,653	△3.6

(注) 金額は、仕入価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。
(2)受注実績
当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	受注高(千円)	対前年増減率(%)	受注残高(千円)	対前年増減率(%)
制御・情報機器システム	17,331,103	10.2	11,407,143	36.1
計測器	3,853,323	3.9	414,412	△24.3
分析機器	7,340,521	△1.9	2,210,401	35.7
産業機器・その他	3,406,136	48.6	1,694,072	237.1
計	31,931,085	9.3	15,726,030	42.2

(注) 金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。
(3)販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	金額(千円)	対前年増減率(%)
制御・情報機器システム	14,303,356	△0.1
計測器	3,986,541	9.3
分析機器	6,759,243	△10.9
産業機器・その他	2,214,576	△28.8
計	27,263,718	△4.9

(注) 金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。
[3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び売上総利益)
当事業年度は、ライフライン関連(水道・ガス・電気)の設備更新が堅調に推移したことに加え、半導体業界向けが好調となりました。一方、自動車メーカー向けの研究開発試験装置の大型案件の受注獲得時期が下半期に集中したことから、売上時期が来期予定となったこともあり、売上高は272億63百万円(前期比13億97百万円減)となりました。売上総利益は減収により、54億59百万円(前期比68百万円減)となりましたが、売上総利益率はエンジニアリング工程の効率化が進み、20.0%(前期比0.7%増)と改善いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、システム関連や社員教育への投資増加等により40億74百万円(前期比2千2百万円増)となりました。
(営業利益、経常利益及び当期純利益)
上述の結果、当事業年度の営業利益は13億85百万円(前期比91百万円減)、経常利益は14億35百万円(前期比68百万円減)、当期純利益は9億72百万円(前期比54百万円減)となりました。また、ROEは10.8%となり、前期より減少となったものの、目標としております10%を上回る実績となりました。
(財政状態の概況)
当事業年度末の総資産は、役員に対する保険積立金等が減少したものの、現金及び預金、商品、投資有価証券が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ15億76百万円増加し、211億65百万円(前期比8.0%増)となりました。また、負債合計は、買掛金、電子記録債務が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ7億75百万円増加し、117億79百万円(前期比7.1%増)となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ8億円増加し、93億85百万円(前期比9.3%増)となりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.5ポイント上昇し、44.3%となり、目標としております40%を上回る実績となりました。