四半期報告書-第85期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間の当社の業績は、産業機器・その他分野がやや低調となったものの、制御・情報機器システム分野、計測機器分野が好調となり、前年同期比で増収増益となりました。
売上高は、基幹ビジネスである電気・ガス・水道関連が堅調に推移したことに加え、石油・化学・半導体関連が好調となり、62億54百万円(前年同期比12.0%増)となりました。利益面は、増収効果に加え、プロジェクト管理における生産性向上等により、営業利益2億88百万円(前年同期比426.5%増)、経常利益2億96百万円(前年同期比269.7%増)、四半期純利益2億円(前年同期比294.2%増)となりました。
また、受注関連につきましては、受注高が83億56百万円(前年同期比17.7%増)、受注残高は179億円(前年同期比3.8%増)と堅調に推移しています。
セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、電気・ガス・水道などの公共事業関連が伸張したことから、売上高は32億50百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、大手通信キャリア向け通信機器が引き続き堅調に推移したほか、電機メーカー向けが好調となり、売上高は10億41百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品、石油・化学関連などの研究機関向けが堅調であり、売上高は16億52百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
《産業機器その他》
当品目につきましては、売上高は3億10百万円(前年同期比38.1%減)と前年同期よりも減少したものの、受注高は自動車関連を中心に底堅く推移しています。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて18.1%減少し159億3百万円となりました。これは、現金及び預金が33億88百万円、電子記録債権が8億21百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.5%減少し35億38百万円となりました。これは、繰延税金資産が70百万円増加した一方、投資有価証券が80百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて15.4%減少し194億41百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて26.1%減少し89億18百万円となりました。これは、電子記録債務が20億64百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて10.1%減少し1億8百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が9百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて26.0%減少し90億26百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて3.4%減少し104億15百万円となりました。これは、利益剰余金が3億4百万円減少したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。