四半期報告書-第87期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の分析
当社は、2020年度から2022年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「INNOVATION&GROWTH2022」に基づき、4つの基本戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNO.1を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティングの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化を推進」を軸に推進してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高は、ライフライン関連が堅調となった事に加え、半導体や通信関連が好調となり、61億17百万円(前年同期7.0%増)となりました。利益面は、増収に伴い、営業利益2億93百万円(前年同期比84.2%増)、経常利益3億円(前年同期比61.5%増)、四半期純利益2億11百万円(前年同期比71.8%増)となりました。
また、受注関連につきましては、受注高は84億30百万円(前年同期比9.9%増)、受注残高は168億8百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連が堅調に推移したことから、売上高は32億61百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、半導体や通信向けが好調となり、売上高は9億1百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、世界的な半導体不足による製品の納期遅れ等があり、売上高は15億6百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
《産業機器その他》
当品目につきましては、自動車関連向けが回復傾向となり、売上高は4億48百万円(前年同期比49.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて14.3%減少し165億82百万円となりました。これは、現金及び預金が22億8百万円、電子記録債権が7億円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて9.6%増加し45億95百万円となりました。これは、投資有価証券が3億27百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて10.1%減少し211億78百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて21.2%減少し85億46百万円となりました。これは、電子記録債務が13億52百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて6.3%増加し50百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が3百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて21.0%減少し85億96百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.7%減少し125億82百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、13百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。